平成20年4月より実施

1. 高齢者(70〜74歳の一般所得者)に係る医療費の窓口負担割合の変更

70〜74歳の一般所得者※の医療費の窓口負担が1割から2割に引き上げられます。

※ 一般所得者とは、給料月額が224,000円未満の組合員及びその被扶養者をいいます。

なお、平成20年4月から平成22年3月までの2年間は、窓口負担額が1割に据え置かれます。

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2. 子どもの医療費窓口負担割合(2割)の対象年齢の拡大

現在、乳幼児の患者負担軽減措置の一環として、3歳未満の子どもの医療費窓口負担が2割とされていますが、平成20年4月から、この対象年齢が義務教育就学前までに拡大されます。

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3. 高齢者(70〜74歳)に係る高額療養費の自己負担額の変更

同じ病院において1か月に窓口で支払った額のうち、下記に掲げる自己負担限度額を超えた分は、高額療養費として給付を受けることができます。この自己負担限度額が次のとおり改正されます。
なお、警察共済組合では、高額療養費を支給した後の自己負担額が25,000円を超えるときは、その超えた金額について一部負担金払戻金(被扶養者の方の分については、家族療養費附加金)を支給しますので、組合員の皆様が最終的に負担する自己負担額に変更はありません。

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○70〜74歳の自己負担限度額

区分 改 正 前 改 正 後
一定以上所得者
(窓口負担 3割)
外来 44,400円 変更なし
入院 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
〈 44,400円 〉
変更なし
一般
(窓口負担 2割)
外来 12,000円 24,600円
入院 44,400円 62,100円
〈 44,400円 〉

※一定以上所得者とは、給料月額が224,000円以上で年間収入額が520万円(被扶養者がいない場合は383万円)以上の組合員及びその被扶養者をいいます。

※表中〈 〉内の金額は、過去1年間に高額療養費の支給を受けた月が4回目以上になる場合に適用される自己負担限度額です。

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4. 入院時生活療養費の支給対象年齢の変更

医療保険適用の療養病床に入院する高齢者の生活療養費の支給対象年齢が、70歳から65歳に引き下げられます。

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5. 高額介護合算療養費の創設

医療保険と介護保険の両方の適用を受けている世帯の自己負担が高額になる場合に、医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、新たに設定される自己負担限度額を超える場合にその差額を支給します。

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6. 高齢者医療制度の創設

高齢者の医療制度として、65〜74歳の方を対象とした前期高齢者医療制度と75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度が創設されます。これにより、現行の老人保健制度及び退職者医療制度は廃止されます。

○前期高齢者医療制度

国民健康保険又は各被用者保険制度の65〜74歳の加入者(前期高齢者といいます。)の数に応じて、各保険者間の医療費負担の不均衡を調整する制度です。

○後期高齢者医療制度

75歳(寝たきりの場合は65歳)以上の方(後期高齢者といいます。)が加入する独立した医療制度です。加入者から徴収する保険料(1割。医療機関等での窓口負担額のほかに徴収します。)と公費(約5割)及び現役世代(国民健康保険及び各被用者保険)からの支援金(約4割)を財源として運営されます。
なお、保険料徴収は各市区町村が行いますが、運営は都道府県の区域ごとに全ての市区町村が加入する広域連合が行います。

○保険料について

現在、警察共済組合員の被扶養者となっている方であっても、平成20年4月以降は、警察共済組合の被扶養者資格はなくなり、後期高齢者医療制度に加入する(→被保険者になる)ことになります。そのため、今後は後期高齢者本人自身が保険料(被保険者均等割額と所得割額の合計額)を納めなくてはなりません。
ただし、この保険料は、平成20年4月から9月までの半年間は無料となり、平成20年10月から平成21年3月までの半年間は、被保険者均等割額の9割が軽減された額となります。

○退職者医療制度について

現在、定年退職した方が国民健康保険に加入する際には、退職者医療制度が適用されていますが、平成20年4月に廃止されることになりました。ただし、現行制度からの安定を図る観点から、平成26年度までに退職した方が65歳に達するまでの間は、経過措置として現行制度は存続されます。

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7. 40歳以上の組合員及び被扶養者の検診等の実施

40歳以上の組合員及び被扶養者に対して、糖尿病等の予防に着目した特定健康診査及び特定保健指導を共済組合で実施します。

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