第3 特定健診等の実施方法

 組合は、警察庁、皇宮警察本部、警視庁及び道府県警察本部内に支部(49支部)を置いており、各支部は、特定健康診査等実施計画に基づき、支部保健事業において特定健診等を計画し実施する。このため、支部毎に実施方法が異なることから、詳細については、各支部からの通知、広報紙等により組合員等へ周知することとしている。

1 特定健康診査
(1) 実施形態
ア 組合員
  人事院規則又は労働安全衛生法等に基づく事業主健診は特定健康診査に優先するため、当該健診に不足する健診項目を組合が上乗せし、特定健康診査を行ったものとする形態が中心となる。当該健診を受診できない者については、人間ドック、集合契約(全国組織の医療機関等グループや都道府県内の地区医師会等と契約を締結し、全国の医療機関等での受診を可能とするもの)等における健診で実施することとしている。
イ 組合員の被扶養者、任意継続組合員及び任意継続組合員の被扶養者
 集合契約を締結した医療機関等での実施が中心となるが、受診者の利便性を考慮し、個別契約による医療機関等でも実施することとしている。
(2)実施場所
ア 組合員
人事院規則又は労働安全衛生法等に基づく事業主健診の実施に併せて実施する場合は、事業主が定める場所
イ 被扶養者、任意継続組合員、任意継続組合員の被扶養者及び上記アの健診を受診できない組合員
(ア)全国組織の医療機関等団体との契約に基づく医療機関等
   当該健診機関等が定める場所
(イ)各都道府県において代表保険者が契約する地区医師会等の医療機関等
   当該医療機関等が定める場所
(ウ)各支部が個別に契約する健診機関等
   当該健診機関等が定める場所
(3)実施項目
 特定健康診査等の実施に関する基準等に基づいた項目とする。
ア 基本的な健診の項目
既往歴の調査、自覚症状及び他覚症状の有無の検査、身体計測(身長、体重、BMI測定、腹囲)、血圧測定、血中脂質検査(中性脂肪、HDLコレステロー ル、LDLコレステロール)、肝機能検査(AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GT(γ-GTP))、血糖検査(空腹時血糖又はHbA1c検査)、 尿検査(尿糖、尿蛋白)
イ 詳細な健診の項目
心電図検査、眼底検査、貧血検査(赤血球数、血色素量(ヘモグロビン値)、ヘマトクリット値)のうち、一定の基準の下、医師が必要と判断したものを選択。
(4)実施期間
上記(1)のア及びイの健診日程に基づき実施する。

2 特定保健指導
(1)実施形態
 個別契約、集合契約での実施の他、都道府県警察の保健師等による保健指導を実施する。
(2)実施場所
ア 都道府県警察の保健師により実施する場合
  当該支部が定める場所
イ 全国組織の健診機関等団体との契約に基づく健診機関等
  当該健診機関等が定める場所
ウ 各都道府県における代表保険者と地区医師会等との契約に基づく医療機関等
  当該医療機関等が定める場所
エ 上記イ、ウ以外で当該支部が個別契約する健診機関等
  当該健診機関等が定める場所
(3)実施内容
 特定健康診査等の実施に関する基準及び厚生労働省健康局発行「標準的な健診・保健指導プログラム(改訂版)」に基づいた実施内容とする。
(4)対象者の重点化
 原則として対象者全員に実施するが、予算制約等があることから生活習慣の改善により予防効果が大きく期待できる者から重点的に実施する方法も妨げない。
(5)実施期間
 特定健康診査の結果により階層化し、対象者を選定の上、実施することとなるため、開始時期は特定健康診査の終了時期による。
 また、特定保健指導開始から終了までおおむね6ヶ月を要することから、年度末を越えて実施する場合もある。

3 外部委託
(1)契約形態
ア 集合契約
(ア) 全国組織の医療機関等団体との契約に基づく医療機関等に外部委託する。
 契約先
 ・公益社団法人日本人間ドック学会及び一般社団法人 日本病院会
 ・公益社団法人 全国労働衛生団体連合会
 ・公益財団法人 結核予防会
 ・公益財団法人 予防医学事業中央会
 ・公益社団法人 全日本病院協会
(イ) 各都道府県において代表保険者が契約する地区医師会等の医療機関等に外部委託する。
イ 個別契約
ア以外で各支部が個別契約する健診機関等に外部委託する。
なお、支部ごとに全面委託や部分委託等の検討がなされる。
(2)外部委託先の選定等に当たっての考え方
 特定健康診査等の実施に関する基準等に基づき厚生労働大臣が告示にて定める外部委託に関する基準を満たすことが条件となる。
 また、委託先機関の評価に当たっては、都道府県ごとに設置されている保険者協議会を活用し、情報交換を行うものとする。
(3)受診券・利用券
 被扶養者、任意継続組合員、任意継続組合員の被扶養者及び事業主健診を受診できなかった組合員のうち、特定健康診査対象者には受診券、特定保健指導 対象者には利用券をそれぞれ配布し、対象者は組合員証と共に受診券あるいは利用券を医療機関等に提出して受診するものである。

ア 受診券

 

イ 利用券

ウ 受診券・利用券の配布方法
 組合員に対しては、所属所を通じる等の方法により配布する。また、被扶養者に対しては、組合員を通じて配布する方法のほか、直接、自宅送付する方法もある。
 配布方法、配布時期は支部ごとに決定する。


4 代行機関
 集合契約における決済及び特定健康診査等のデータをとりまとめる機関は、社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)とする。

5 事業主健診等のデータ受領方法
(1) 特定健康診査
ア 組合員
 原則として、事業主健診等を行った医療機関又は事業主から直接健診データを受領する。
イ 被扶養者
 原則として、医療機関から代行機関(支払基金)を経由して、健診データを受領する。
(2) 特定保健指導
 原則として、次のア又はイの方法により受領する。
ア 個別契約を締結する場合
 医療機関から直接保健指導データを受領する。
イ 集合契約を締結する場合
 医療機関から代行機関(支払基金)を経由して、保健指導データを受領する。

6 標準的な年間実施スケジュール

時期 内容
毎事業年度当初 特定健康診査の対象者の抽出
支払基金に受診券発行情報の登録
受診券の送付
毎事業年度中 特定健診の実施
健診データの受領(毎月)
代行機関からの請求額の支払い(毎月)
未受診者への勧奨
特定保健指導の抽出、重点化
支払基金に利用券発行情報の登録
利用券の送付
特定保健指導の実施
特定保健指導データの受領(毎月)
未実施者への勧奨
毎事業年度末 計画の見直し
翌事業年度の委託契約準備・契約
翌事業年度10月末 国への報告