平成25年度の年金額の改定について

●これまでの年金額の推移
年金額は、前年の賃金又は物価の変動等により、毎年度、見直すこととされています。
しかし、現在支給している年金は、過去(平成12~14年度)の物価下落時に年金額を据え置いた高い水準での額(特例水準といいます。)となっており、その後の法律改正により、この特例水準の年金は、平成17年の物価指数を基準として、平成18年以後の物価が下落したときにのみ、年金額を減額することとされました。(年金水準の推移(概念図)
ちなみに、この特例水準の年金は、法律で規定する本来の年金額(本来水準といいます。)よりも高い水準となっていますので、物価が上昇しても本来水準が特例水準を上回らない限り、年金額を増額することはありません。
平成18年以降、物価指数は平成17年の物価指数以上で上昇・下落を繰り返してきており、平成21年も物価指数は下落しましたが、平成17年の物価指数を下回らなかったために、平成22年度の年金額の減額は行われませんでした。
しかし、平成22年の物価指数(99.6)は、平成17年の物価指数(100)を下回ることとなったため、平成23年度の年金額については、下回った分(0.4)、5年ぶりに年金額を減額することになりました。
平成24年度の年金額についても、平成23年の物価指数(99.3)が平成17年の物価指数(100)を下回ることとなったため、平成22年の物価指数(99.6)から下回った分(0.3)、年金額を減額することになりました。

●平成25年度の年金額について

  • 4月~9月まで・・・平成24年度と同額
  • 10月から・・・・・・1.0%の減額

平成24年度の物価指数は99.3であり、前年比±0.0%であったことから、平成25年4月からの年金額は平成24年度と同額となります。
ただし、平成25年10月から平成27年4月にかけては、2.5%の特例水準の解消が段階的に行われることとなっており、まず、平成25年10月からは年金額が1.0%減額されることになります。
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【平成24年度改定の改定前と改定後との退職共済年金の額の比較】

(例:特例水準の額の場合)

  • 生年月日 昭和21年4月2日以後に生まれた方
  • 組合員期間 40年
  • 平均給料月額 399,646円
    (平成15年3月31日前までの期間による給料等の平均)
  • 平均給与月額 759,249円
    (平成15年4月1日以後の期間による給料と期末手当等の平均)
  • 加給年金額対象配偶者 有
  • 定額部分の改定 部分支給(別個の給付)から全額支給(フル年金)に改定済

次の表の下線部分が改定されたことにより、平成24年度の年金額は減額となったものです。

(単位:円)

 

平成23年度の年金額(改定前)

平成24年度の年金額(改定後)

差額(年額)

定額部分①

1,676×1.000×480×0.981=789,194.88

1,676×1.000×480×0.978=786,781.44

△2,413.44

厚生年金相当部分②

(399,646×7.5/1,000×408×0.981+
759,249×5.769/1,000×72×0.981)×1.031
=1,555,837.86

(399,646×7.5/1,000×408×0.978+
759,249×5.769/1,000×72×0.978)×1.031
=1,551,079.95

 

△4,757.91

職域年金相当部分③

(399,646×1.5/1,000×408×0.981+
759,249×1.154/1,000×72×0.981)×1.031
=311,178.64

(399,646×1.5/1,000×408×0.978+
759,249×1.154/1,000×72×0.978)×1.031
=310,227.01

 

△951.63

加給年金額④

227,000+167,500=394,500
内訳 231,400×0.981≒227,000
170,700×0.981≒167,500

226,300+166,900=393,200
内訳 231,400×0.978≒226,300
170,700×0.978166,900

 

△1,300

年金額(①+②+③+④)

3,050,700

3,041,300

△9,400
(年額)

月額(年額/12)

254,225

253,441

△784
(月額)

※ この表による朱書き部分の率は、生年月日に応じて異なります。