警察共済組合　届出用紙一覧

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次の場合に必要な用紙です。

届出先	警察共済組合本部事務局年金部年金給付課〒102-8588 東京都千代田区三番町6-8

年金受給権者再就職届書（退職者用）（待機者用）

次の場合に必要な用紙です。

○	再び公務員になったとき
○	退職共済年金又は障害共済年金を受けている方が会社等に就職して厚生年金保険の被保険者等となったとき（再就職先が変わるごとに必要）

※年金受給権者再就職届書は、次の二つに分かれていますので、あなたの状況に合わせて、どちらか一方の年金受給権者再就職届書をご提出ください。

	年金受給権者再就職届書（退職者用）
	定年退職された方や、退職共済年金又は障害共済年金を既に受給中の方が会社等に再就職した場合に提出が必要な用紙です。
	年金受給権者再就職届書（待機者用）
	６０歳になる前に警察を退職された方が、退職共済年金又は障害共済年金の請求をするときに、会社等に再就職している場合に提出が必要な用紙です。

届出先	退職された各道府県の警察本部厚生課年金担当係
※警視庁を退職された方は、　警察共済組合警視庁支部事務局年金課へ提出してください。＜届出先住所＞

次の場合に必要な用紙です。

○	会社等に就職した厚生年金保険の被保険者が退職したとき

届出先	警察共済組合本部事務局年金部年金審査課〒102-8588 東京都千代田区三番町6-8

加給年金額が加算されている退職共済年金又は障害共済年金を受けている方が次の場合に必要な用紙です。

○	加給年金額の対象となっている配偶者又は子が亡くなられたとき
○	加給年金額の対象となっている配偶者と離婚したとき
○	加給年金額の対象となっている子が受給権者以外の養子となったとき
○	加給年金額の対象となっている養子縁組の子と離縁したとき
○	加給年金額の対象となっている子が婚姻したとき
○	加給年金額の対象となっている配偶者が公的年金を受けるとき
○	加給年金額の対象となっている配偶者又は子が生計維持されなくなったとき
○	加給年金の対象となっている障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を除く）についてその事情がなくなったとき

届出先	退職された各道府県の警察本部厚生課年金担当係
※警視庁を退職された方は、　警察共済組合警視庁支部事務局年金課へ提出してください。＜届出先住所＞

次の場合に必要な用紙です。

○	年金を受けている方が国民年金を請求するとき
○	年金を受けている方が厚生年金を請求するとき
○	年金を受けている方がその他の公的年金を請求するとき
○	年金を受けている方の配偶者が国民年金を請求するとき
○	年金を受けている方の配偶者が厚生年金を請求するとき
○	年金を受けている方の配偶者がその他の公的年金を請求するとき

届出先	警察共済組合本部事務局年金部年金相談センター又は退職された各道府県の警察本部厚生課年金担当係
※警視庁を退職された方は、　警察共済組合警視庁支部事務局年金課へ提出してください。＜届出先住所＞

この請求書は、按分割合が確定しており、離婚されている方が組合員期間における婚姻期間中の給料等（年金）を分割するために必要なものです。
※原則として離婚された日から2年を経過している場合は、この請求はできません。

上記以外の各種届出等の用紙の請求に必要な用紙です。

送付先	警察共済組合本部事務局年金部年金相談センター〒102-8588 東京都千代田区三番町6-8

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