Q&A

No 質問 共通 老齢 障害 遺族
1 年金の支給日はいつですか?      
2 年金が振り込まれていませんが、なぜですか?      
3 年金振込通知書が届くのはいつですか?      
4 年金証書の再交付は可能ですか?      
5 年金受給者が死亡した後に振り込まれた年金は受け取れますか?      
6 ワンストップサービスとは何ですか?      
7 再就職したときの手続きは必要ですか?      
8 再就職先を退職したときの手続きは必要ですか?      
9 老齢厚生年金の受給者が65歳になったときの手続きは必要ですか?      
10 繰下げ制度を希望しますが、手続きは必要ですか?      
11 老齢基礎年金の請求はどうするのですか?      
12 源泉徴収票が届くのはいつですか?      
13 源泉徴収票の再交付は可能ですか?      
14 年金から所得税が引かれていますが、なぜですか?      
15 扶養親族等申告書はどのような人に送付されるのですか?      
16 扶養親族等申告書を提出するのは、なぜですか?      
17 申告内容が昨年と同じなのですが、扶養親族申告書を提出する必要はありますか?      
18 遺族厚生年金の請求はどうするのですか?      

 

○年金の支給日はいつですか?

年金の支給日は、偶数月(2月、4月、6月、8月、10月及び12月)の15日(15日が土・日曜日、祝日の場合は、直前の平日)になります。

※1回の年金は、支給月の前2か月(前々月と前月)分になります。 
例えば、4月の支給は、2月分と3月分、6月の支給は、4月分と5月分になります。

○年金が振り込まれていませんが、なぜですか?

次の2点が考えられます。
➀年金を受け取る金融機関の変更手続が間に合っていない可能性があります。

※変更手続の締切日は、受給日の前2か月の末日必着になります。
  例えば、4月の受給から新しい金融機関に指定したいときは、2月末日が締切日になります。

②年金を受け取るために必要な書類(現況届書等)を提出していただいていない可能性があります。

解決しない場合は、年金に関する問合せ先までお問い合わせください。

○年金振込通知書が届くのはいつですか?

年金振込通知書は、原則として6月と12月(年2回)の定期支給月にお送りしています。その他の月は、年金の振込額が変更したときにお送りしています。 なお、新たに年金を受給される方は初回にお支払いする年金を年金振込通知書でお知らせします。

○年金証書の再交付は可能ですか?

紛失、破損、汚損して、年金証書の再交付を希望されるときは、お手元にある年金証書(破損・汚損した場合)と返信用の封筒(84円切手を貼付し、住所、氏名等を記入したもの)を同封し申請してください。
「年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書」は、ワンストップサービス(質問6参照)の対象となる申請書になります。
また、複数の年金の受給権を有する方でも、ひとつの機関の年金に係る年金証書だけ再交付申請を行うこともできます。
⇒ 「年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書」

提出先   〒102-8588
東京都千代田区三番町6番8号 警察共済ビル
警察共済組合本部事務局
年金部年金相談センター
03-5213-7570

○年金受給者が死亡した後に振り込まれた年金は受け取れますか?

年金の支払いは、年金の受給権者が亡くなられた月分までとなり、亡くなられた月の翌月以降分の年金はお返しいただくことになります。

○ワンストップサービスとは何ですか?

日本年金機構など、当組合以外の年金を受けられている方が年金に関する各種届出を行う場合、届出の種類によっては、ワンストップサービスとして、ひとつの機関に対する一度の届出で、すべての年金に係る同じ届出を行うことができます。
なお、ワンストップサービスのご利用は任意で行うものですので、対象となる届出であっても、ひとつの機関に対する届出だけを行うこともできます。

※退職年金、公務障害年金、公務遺族年金は、ワンストップサービスの対象外となりますので、退職された都道府県警察の厚生課(警視庁は警視庁支部年金課)の年金担当に届出をしてください。

○再就職したときの手続きは必要ですか?

再任用や公務員への再就職と再雇用や会社員への再就職によって、手続きが異なります。

〇再任用や公務員への再就職の場合
 年金受給権者再就職届書を速やかに送ってください。

〇公務員以外への再就職の場合
 日本年金機構から勤務先で手続きした情報(就職手続き等の情報)が当組合に提供されるため、当組合への手続きは必要ありません。

○再就職先を退職したときの手続きは必要ですか?

厚生年金保険の被保険者である方や 70 歳以上で厚生年金適用事業所に勤めている方が退職したときは日本年金機構等から、標準報酬(給与)月額等が情報提供されるため、当組合への手続きは必要ありません。

○老齢厚生年金の受給者が65歳になったときの手続きは必要ですか?

当組合から65歳になる誕生月の3、4か月前に老齢厚生年金の決定請求書が送られますので、必要事項をご記入の上、返送してください。
①引き続き、老齢厚生年金を受給する場合
 請求書に同封されております案内に基づいてご記入してください。
 なお、提出期日が決まっておりますので、期日内に送ってください。

②老齢厚生年金の受給を繰り下げる場合
 次の案内から確認してください。
 ・「質問10:繰下げ制度を希望しますが、手続きは必要ですか?」
 ・「質問11:老齢基礎年金の請求はどうするのですか?」

○繰下げ制度を希望しますが、手続きは必要ですか?

当組合から65歳になる誕生月の3・4か月前に、老齢厚生年金の決定請求書が送られますので、年金支給の繰下げを希望する場合は、お送りした書類の提出は必要ありません。
66歳以降、ご自身が繰下げを希望する時期まで、お送りした書類を保管していただき、繰下げを希望する時期に、保管していただいた書類と次の書類を併せて提出してください。
請求月の翌月分から年金の受給が始まります。

⇒ 「老齢基礎厚生年金支給繰下げ請求書」  ※「老齢基礎厚生年金支給繰下げ請求書」は、ワンストップサービスの対象となる請求書になります。  

○老齢基礎年金の請求はどうするのですか?

20歳から60歳までの公的年金への加入歴によって、請求手続きの方法が異なります。

①学生の期間や会社に勤めた期間がある方
 日本年金機構から請求書が送られますので、手続きをしてください。

②公務員の期間のみの方
 当組合から請求書を送りますので、手続きをしてください。

○源泉徴収票が届くのはいつですか?

例年、12月支給の年金振込通知書と綴り合わせて12月中旬に送付しております。

※確定申告を行うときには必要となりますので、紛失等しないよう、大切に保管してください。

また、障害厚生(共済)年金及び遺族厚生(共済)年金は非課税のため、源泉徴収票は送付しておりません。
これらの非課税年金の受給金額の証明書として「支給額証明書」が該当しますので、申請時はご注意ください。

○源泉徴収票の再交付は可能ですか?

源泉徴収票の再交付を申請してください。
なお、再交付が可能となるのは過去5か年分となります。

<申請方法>
①年金関係書類等自動音声受付サービス(03-5213-7570)によるお電話での申請(既に発行されている最新年分の源泉徴収票に限ります。)
「年金関係書類等の依頼書」の送付
「源泉徴収票準確定申告用源泉徴収票交付(再交付)申請書」の送付

※過去の源泉徴収票の再交付は②または③の方法で申請してください。

 

提出先   〒102-8588
東京都千代田区三番町6番8号 警察共済ビル
警察共済組合本部事務局
年金部年金相談センター
03-5213-7570

 

○年金から所得税が引かれていますが、なぜですか?

老齢・退職の年金は、所得税法上、所得税が徴収(計算)されます。
ただし、次に該当する老齢・退職の年金を受給されている方の年金からは、所得税が徴収(計算)されません。

①65歳未満の方   年金額が108万円未満
②65歳以上の方     
・老齢基礎年金を受給されている方   年金額が158万円未満
・老齢基礎年金を受給されていない方   年金額が80万円未満
    (令和4年1月時点)

○扶養親族等申告書はどのような人に送付されるのですか?

例年10月頃、老齢・退職の年金を受給されている方を対象に扶養親族等申告書を送付しております。
ただし、次に該当する老齢・退職の年金を受給されている方の年金からは、所得税が徴収(計算)されませんので、扶養親族等申告書は送付しておりません。
①65歳未満の方 年金額が108万円未満

②65歳以上の方 

 

・老齢基礎年金を受給されている方   年金額が158万円未満
・老齢基礎年金を受給されていない方   年金額が80万円未満
      (令和4年1月時点)

 

○扶養親族等申告書を提出するのは、なぜですか?

老齢厚生年金や退職共済年金などは、所得税法上「雑所得」として、年金支給の際に所得税が徴収されることになっています。

そのため、年金の支払者である当組合は、支払時に所得税を徴収することが義務付けられています。

扶養親族等申告書は、所得税を徴収する際の所得控除(扶養親族等の人的控除等)を受ける場合に控除額を算出するために必要なものです。

よって、年金から所得控除を受けたい方は、当組合に扶養親族等申告書を提出してください。なお、会社等にお勤めの方が、会社等に扶養親族等申告書を提出されている場合は、当組合にも扶養親族等申告書を提出されると、二重控除(追加徴収される場合があります)になる場合があるため、当組合に提出されないことをお勧めしております。

○申告内容が昨年と同じなのですが、扶養親族申告書を提出する必要はありますか?

ご自身の基礎的控除のみの適用を希望される方は、扶養親族等申告書を提出する必要はありません。
しかし、ご自身の基礎的控除の適用以外に、ご自身の「障害」、「寡婦」または「ひとり親」に該当したり、控除対象者となる配偶者、扶養親族等がある場合は扶養親族等申告書を提出していただく必要があります。

○遺族厚生年金の請求はどうするのですか?

遺族厚生年金を請求するときに必要な書類は次のとおりです。

・死亡診断書等(死亡の事実及び死亡原因確認のため)
・戸籍謄本(請求者の続柄確認のため)
・世帯全員の住民票(生計同一要件確認のため)
・請求者の所得証明書等(収入要件確認のため)
・亡くなられた方の住民票の除票
・請求者の受取金融機関と口座番号が確認できる通帳の写し
・請求者と亡くなられた方の基礎年金番号を確認できる書類