警察共済組合（以下「組合」といいます。）では、個人情報の保護に関する法律及び当組合の個人情報保護規程の規定に基づき、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することはいたしません。
ただし、次のように、本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することができる場合があります。
第1 あらかじめ本人の同意を得なくても個人データを第三者に提供できる場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第2 本人から個人データの第三者への提供を停止する申出がない場合
以下の項目については、個人データを第三者に提供することが、必ずしも本人の不利益にはならないことなどから、本人から当該個人データの第三者への提供を停止する申出がない場合は、同意が得られているものとします。
組合員への医療費通知
利用目的
被扶養者分の医療費通知を世帯単位でまとめて、被扶養者から見て第三者となる組合員に送付することです。
第三者へ提供する個人データ
被扶養者に関する以下の項目を提供します。
- 受診年月
- 受診者名
- 医療機関名
- 診療区分
- 診療回数
- 総医療費
- 自己負担額
- 生年月日
提供の手段または方法
上記の項目を記載した医療費通知書を、組合員に直接又は所属所を経由して送付します。
医療費の減額査定通知
利用目的
被扶養者分の医療費についての減額査定通知を、被扶養者から見て第三者となる組合員に送付することです。
第三者へ提供する個人データ
被扶養者に関する以下の項目を提供します。
- 受診者名
- 医療機関名
- 受診年月
- 医療機関から請求された医療費（10割分）
- 審査により査定された医療費（10割分）
提供の手段または方法
上記の項目を記載した医療費が減額されたことに関する通知を、組合員に直接又は所属所を経由して送付します。
資格喪失後受診の医療費請求書
利用目的
被扶養者分の資格喪失後に受診した場合の医療費の請求書を、被扶養者であった者から見て第三者となる組合員に送付することです。
第三者へ提供する個人データ
被扶養者であった者に関する以下の項目を提供します。
- 受診者名
- 医療機関名
- 受診年月
- 総医療費
- 返戻額（組合負担額）
- 診療区分
- 日数
- 診療報酬点数
- 自己負担額
- 取扱月（支払月）
- 資格喪失年月日
- 組合員証返納日
- 食事・生活療養費
- 食事・生活療養費の自己負担額
- 食事・生活療養費の組合負担額
提供の手段または方法
上記の項目を記載した医療費の返還にかかる請求書（通知）を、組合員に直接又は所属所を経由して送付します。
貸付保険の請求の際の貸付残金等の提供
利用目的
貸付事故者に被った損害に対する保険金を請求するため、組合員から見て第三者となる損害保険会社へ、請求書を送付することです。
第三者へ提供する個人データ
組合員である貸付事故者に関する以下の項目を提供します。
提供の手段または方法
損害保険会社が指定する請求書を、損害保険会社へ送付します。
グループ保険及び団体傷害保険の保険金請求
利用目的
グループ保険及び団体傷害保険の死亡保険金等を請求するため、戸籍謄本や住民票に記載されている家族の情報を、当該家族から見た第三者となる生命保険会社又は損害保険会社へ、送付することです。
第三者へ提供する個人データ
保険金請求書類に記載される請求者以外の者に係る以下の項目を提供します。
- 戸籍謄本に記載される氏名
- 戸籍謄本に記載される続柄
- 戸籍謄本に記載される生年月日
- 戸籍謄本に記載される本籍地
- 住民票に記載される氏名
- 住民票に記載される続柄
- 住民票に記載される生年月日
提供の手段または方法
生命保険会社又は損害保険会社が指定する請求書を、当該生命保険会社又は損害保険会社へ送付します。
第3 個人データの提供を受ける者が第三者に該当しない場合
次の場合は、個人データの提供を受ける者が第三者には該当しないため、同意を必要としないものとされています。
健康診断並びに人間ドック等の健診結果及びレセプトデータの健康指導への活用
共同利用する個人データの項目
健診結果とレセプトに記載されている項目になります。
共同事業実施者
事業主（各都道府県警察本部の厚生課など）
利用目的
事業主と共同で組合員の健康増進に努める必要があるためです。
データの管理者
組合の個人情報保護規程に基づく個人情報保護管理者になります。
