警察共済組合とは、警察職員とOB等の、安定した暮らしを支え、公務の能率的運営に資するための組織です。
警察共済組合は、相互救済の精神に基づき、組合員と使用者である国及び地方公共団体が分担して拠出する財源によって、医療給付を主とした短期給付事業、年金の給付を主とした長期給付事業及びその他の福祉事業を行うことにより、警察職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的として設立されました。
国家公務員共済組合法（新法）が施行され、全ての国家公務員について総合的な共済年金制度が適用されることになりましたが、地方公務員には各地方自治体において独自の年金制度が適用されており、このような総合的な制度がなく、国家公務員と地方公務員との間に格差が生じていました。
そこで、地方公務員についても国家公務員に準じた共済組合制度の創設が望まれ、昭和37年12月1日に地方公務員等共済組合法が施行されました。
警察共済組合は、その構成員である警察職員の大半が地方公務員であることから、同法の施行に伴い国家公務員共済組合傘下から離れ、地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合となりました。
警察共済組合では、主に次のような事業を行っています。
病気、負傷、出産のときや、休業しなければならなくなったときなどに、給付を行います。
退職されたとき、障害の状態になったとき、亡くなられたときなどに年金を支給します。
人間ドックの受診費用の助成や海の家・山の家の開設など、健康の保持増進のための活動を行います。
病院や診療所の経営を行います。
出張や家族旅行に利用できるよう、宿泊施設の経営を行います。
マイホームの購入や災害、医療、教育などに必要な資金の貸付けを行います。
日常生活用品などの通信販売を行います。
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