平成27年4月から、データ分析を活用した、より効率的・効果的な保健事業「データヘルス計画」の実施が義務づけられたことから、当組合では、平成27年度から平成29年度までを第1期データヘルス計画、平成30年度から令和5年度までを第2期データヘルス計画、令和6年度から令和11年度までを第3期データヘルス計画として実施しています。
データヘルス計画は、平成25年6月に閣議決定された第3次成長戦略「日本再興戦略」の中で、国の政策として、国民の健康寿命※の延伸を目指し、健康保険組合や共済組合などに対し、「データヘルス計画」の作成、その計画に基づく保健事業の実施が義務付けられました。
共済組合では、以前から、生活習慣病予防対策、メンタルヘルス対策、特定健康診査・特定保健指導などの保健事業を実施しています。
こうした保健事業を効率的・効果的に実施するために、共済組合において保有しているレセプトデータ及び特定健診データなどを分析した上で、共済組合の各支部における現状（組合員及び被扶養者の健康課題）を把握し、従来実施していた保健事業を必要に応じて見直し等を行います。
また、事業主である県警等とも連携・協働（コラボヘルス）して、保健事業の効果を高めていきます。
※健康寿命とは、健康で支障がなく日常の生活を送ることができる期間のことをいいます。
医療費の一部は、受診した方が医療機関の窓口で支払いますが、残りの医療費は医療機関から共済組合に請求されます。この請求に際し、作られる明細書が「レセプト」です。
近年、レセプトは電子化が進んでいることから、レセプトデータの分析が可能となりました。
特定健診は、メタボリックシンドロームに着目し、40歳以上74歳以下の方を対象に実施しており、その結果（データ）を使用します。なお、腹囲、血圧、脂質、血糖などの健診結果を基に、メタボリックシンドロームのリスクがある方は、特定保健指導が行われます。
当組合は、被扶養者の皆様の健康診断の受診率が低い状況です。疾病予防のため健診は必ず受診してください。
特定健康診査で生活習慣病になるリスクが高い方を対象に実施しています。原因となる生活習慣を改善するための保健指導を専門家が実施します。
組合員等の皆様の健康の保持増進を図るため、「生活習慣病対策セミナー」、「メンタルヘルスセミナー」、「禁煙対策」、「ウォーキング大会」などの保健事業を各支部において実施しています。
積極的に参加して、健康の保持増進に努めましょう。
健康寿命を長く保つためには、健康的な日常生活を送ることが大切です。日頃の生活習慣を見直してみましょう。
（PDCAサイクルのイメージ図）
データヘルス計画は保険者（共済組合）に義務付けられたものでありますが、保健事業の実施にあたっては、組合員や被扶養者の皆さんが対象者であり、生活習慣の改善など実践していくのも組合員や被扶養者の皆さん自身です。
若い世代から健康を意識することは、自らの健康寿命を伸ばすこととなり、将来的に発生する医療費などの削減にも繋がります。自身の健康を意識して、生活習慣を改善していくことが重要です。
共済組合が実施する保健事業を積極的にご活用ください
各道府県等の共済組合のデータヘルス計画の詳細については、所属する各共済組合支部へお問い合わせください。
このページに関するお問い合わせ
保健係
電話：03-5213-8300
