被扶養者について

被扶養者になると、短期給付の各種給付の支給を受けることができます。

 

被扶養者としての要件
被扶養者とは、一定範囲(下図のとおり)の日本国内に住所を有している(日本国内に生活の基礎があると認められる)親族等で、主として組合員の収入により生計を維持されていて、恒常的な所得が年額130万円未満(公的障害年金又は60歳以上で公的年金等を受けている場合は180万円未満)の者のうち、共済組合に認定された者をいいます。
なお、組合員の被扶養者となっている方であっても、75歳の誕生日以後は、後期高齢者医療制度の被保険者となるため、その時点から被扶養者資格はなくなります。

 

<被扶養者として認定される親族の範囲図>

 

被扶養者の認定届出に必要な書類
・被扶養者申告書 ・組合員証 ・所得を証明する書類 等

届出は、事由が発生してから30日以内に行ってください。

 

国民年金第3号被保険者資格に関する届出
次のような場合は、国民年金第3号被保険者資格に関する届出を行うこととなります。
・配偶者が被扶養者となるとき
 (この場合は被扶養者の認定届出と同時に行ってください。)
・20歳未満の被扶養者である配偶者が満20歳に達したとき 等

届出は、事由が発生してから14日以内に行ってください。

 

<被扶養者認定のフローチャート>
このフローチャートは、あくまでも参考です。実際は個人の実態を勘案して認定の可否を決定しますので、詳細は各支部までお問い合わせください。

 

※1 被扶養者として認定されるには、日本国内に住所を有している必要があります。
例外として、日本国内に住所を有していない方でも、日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、被扶養者として認定される可能性があります。
※2 日本国内に生活の基礎があると認められる場合は以下のとおりです。
   外国において留学をする学生
   外国に赴任する組合員に同行する者
   観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に渡航する者
   組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者であって、2に掲げる者と同等と認められるもの
   1から4までに掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基盤があると認められる者


 

被扶養者でなくなる場合
次の①~④に該当する場合、被扶養者ではなくなりますので、速やかに各支部にお申し出ください。

 就職し、健康保険に加入したとき
 恒常的な所得が130万円を超えることが見込まれるとき

 
 年金額(公的障害年金又は60歳以上で公的年金等を受けている場合)が改定され180万円を超えたとき
 その他、被扶養者としての要件から外れることとなったとき
 申出が遅れた場合、遡って被扶養者資格が取り消され、その遡った期間内にかかった医療費等を返還していただくことになります。