女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく警察共済組合行動計画
女性が活躍できる就業環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1 計画期間
令和8年4月1日から令和13年3月31日まで
2 当組合の課題
- 管理職に占める女性職員の割合が低い。
- 有給休暇の取得率が低い。
- 男性の育児休業取得率が低く、平均取得期間が短い。
3 目標
- 管理職に占める女性職員の割合を15％以上とする。
- 有給休暇の取得率を85％以上とする。
- 男性の育児休業取得率を85%以上とし、平均取得日数を4週間以上とする。
4 取組内容
- 長時間残業削減の取組
- 業務削減の取組
- 有給休暇取得推進の更なる取組
- 産前・産後休業、育児休業や介護休業中の情報提供の更なる取組
- 妊娠中、産前・産後休業や育児休業からの復帰後の職員が相談できる体制の取組
- 在宅勤務・テレワーク等の柔軟な働き方の選択肢を増やす取組
- ベビーシッター、ホームヘルパー利用支援の取組
- 女性がより高度な知識・スキル等を身につけるための取組
- 女性がいない又は少ない部門への女性の配置の取組
- 定期的な職員への意識調査（職場風土、ハラスメント等に関するもの）に基づく職場風土改善の取組
5 検討開始時期
令和8年度から
令和8年4月1日
警察共済組合
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合は、75.0%です。
- 管理職に占める女性労働者の割合は、11.8%です。
- 男女の賃金の差異は、75.5%です。
- 男女の平均勤続年数の差異
女性の平均勤続年数が男性の72.6%です。
- 男女別の育児休業取得率は、女性181.8%、男性75.0%です。
- 有給休暇取得率は、46.8%です。
※ 1、2及び4は令和7年4月1日現在、3及び5は令和6年度、6は令和6年
次世代育成支援対策推進法に基づく警察共済組合行動計画
警察共済組合は、職員が仕事と子育てを両立するために必要な職場環境の整備を図るため、次世代育成支援対策推進法に基づき、下記のとおり行動計画を策定する。
本部及び支部においては、本行動計画を踏まえ、それぞれの実情に応じ具体的な実施要領の策定に努めるものとする。
記
第1 計画期間
令和6年4月1日から令和11年3月31日まで
第2 行動目標
1.各種制度等の周知徹底
時間外勤務縮減及び年次有給休暇の取得促進、早出遅出勤務等の活用による多様で柔軟な働き方の実現に努めるとともに、これまでに本部及び支部において導入した次世代育成に資する各種制度や支援策（以下「各種制度等」という。）について、改正点等を含めた周知徹底を図る。
2.各種制度等の取得推進に係る職場環境づくり
各種制度等の利用状況を踏まえ、女性職員はもとより、男性職員にあっても育児休業や子育て目的の休暇取得等の各種制度を容易に利用できるよう、引き続き本部及び支部内での環境づくりを行う。
3.新たな制度・支援策の導入
新たに導入が可能と思われる次世代育成に資する制度や支援策がある場合には、速やかに検討を行い、導入に努める。
令和6年4月1日
警察共済組合
