女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく警察共済組合行動計画
女性が活躍できる就業環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1 計画期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日まで
2 当組合の課題
- 管理職に占める女性職員の割合が低い。
- 有給休暇の取得率が低い。
- 男女の平均継続勤務年数の差異について、労働者全体としては目標である70％を達成しているが、雇用管理区分によっては目標が達成できていないものがある。
3 目標
- 管理職に占める女性職員の割合を15％以上とする。
- 有給休暇の取得率を70％以上とする。
- 労働者全体の男性の平均継続勤務年数に対する女性の平均継続勤務年数割合70％以上を維持するとともに、雇用管理区分ごとの当該割合についても70％以上とする。
4 取組内容
- 長時間残業削減の取組
- 業務削減の取組
- 有給休暇取得推進の取組
- 産前・産後休業、育児休業や介護休業中の情報提供の取組
- 妊娠中、産前・産後休業や育児休業からの復帰後の職員が相談できる体制の取組
- 在宅勤務・テレワーク等の柔軟な働き方の選択肢を増やす取組
- ベビーシッター、ホームヘルパー利用支援の取組
- 女性がより高度な知識・スキル等を身につけるための取組
- 女性がいない又は少ない部門への女性の配置の取組
- 定期的な職員への意識調査（職場風土、ハラスメント等に関するもの）に基づく職場風土改善の取組
5 検討開始時期
令和3年度から
令和3年4月1日
警察共済組合
女性の活躍に関する情報
- 女性の平均継続勤務年数は、男性の71.7％です。
- 管理職に占める女性職員の割合は、21.2％です。
- 有給休暇取得率（男女合計）は、41.5％です。
- 職員に占める女性職員の割合は、61.6％です。
- 男女別の育児休業取得率は、女性225.0％、男性42.9％です。
- 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）は、正規職員で88.0％、非正規職員で65.6％、全体で78.9％です。
※ 1、2及び4は令和5年4月1日現在、3は令和4年、5及び6は令和4年度
次世代育成支援対策推進法に基づく警察共済組合行動計画
警察共済組合は、職員が仕事と子育てを両立するために必要な職場環境の整備を図るため、次世代育成支援対策推進法に基づき、下記のとおり行動計画を策定する。
本部及び支部においては、本行動計画を踏まえ、それぞれの実情に応じ具体的な実施要領の策定に努めるものとする。
記
第1 計画期間
2019年4月1日から2024年3月31日まで
第2 行動目標
1.各種制度等の周知徹底
これまでに本部及び支部において導入した次世代育成に資する各種制度や支援策（以下「各種制度等」という。）について、改正点等を含めた周知徹底を図る。
2.各種制度等の取得推進に係る職場環境づくり
各種制度等の利用状況を踏まえ、女性職員はもとより、男性職員にあっても各種制度を容易に利用できるよう、引き続き本部及び支部内での環境づくりを行う。
3.新たな制度・支援策の導入
新たに導入が可能と思われる次世代育成に資する制度や支援策がある場合には、速やかに検討を行い、導入に努める。
2019年4月1日
警察共済組合
