借入れできる限度額は、貸付種類ごとに設けているほか、すべての貸付額を合算して、1人につき借入れできる限度額(貸付総限度額)を設けています。貸付総限度額は、申込時の基本給に組合員期間の年数に対応する次の率を乗じて得た額となります。ただし、一般貸付(普通)については、貸付総限度額が300万円未満の場合には、300万円まで借入れできます。
組合員期間(1年未満切捨) | 率 |
---|---|
5年まで | 基本給×12 |
6年~10年 | 基本給×36 |
11年以上 | 基本給×75 |
組合員期間20年、基本給36万円の場合は、36万円×75=2,700万円が貸付総限度額となります。
住宅貸付と医療介護・教育貸付では、この2,700万円が借入れできる限度額になります。
ただし、例えば住宅貸付で貸付総限度額まで借り入れた場合は、急な資金が必要となったときでも、医療介護・教育貸付や一般貸付(普通)を借りることができないことになりますので、ご注意ください。
任期の定めのある組合員の方については、上記の表による貸付総限度額は適用されません。
複数の種類の貸付を行う場合、別の算定方法により合算額の上限を設けています。
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貸付総限度額について