以下の項目については、個人データを第三者に提供することが、必ずしも本人の不利益にはならないことなどから、本人から当該個人データの第三者への提供を停止する申出がない場合は、同意が得られているものとします。
被扶養者分の医療費通知を世帯単位でまとめて、被扶養者から見て第三者となる組合員に送付することです。
被扶養者に関する以下の項目を提供します。
上記の項目を記載した医療費通知書を、組合員に直接又は所属所を経由して送付します。
被扶養者分の医療費についての減額査定通知を、被扶養者から見て第三者となる組合員に送付することです。
被扶養者に関する以下の項目を提供します。
上記の項目を記載した医療費が減額されたことに関する通知を、組合員に直接又は所属所を経由して送付します。
被扶養者分の資格喪失後に受診した場合の医療費の請求書を、被扶養者であった者から見て第三者となる組合員に送付することです。
被扶養者であった者に関する以下の項目を提供します。
上記の項目を記載した医療費の返還にかかる請求書（通知）を、組合員に直接又は所属所を経由して送付します。
被扶養者分の資格情報のお知らせ（令和6年10月送付予定）を世帯単位でまとめて、被扶養者から見て第三者となる組合員に送付することです。
被扶養者に関する以下の項目を提供します。
上記の項目を記載した資格情報のお知らせ（令和6年10月送付予定）を、組合員に直接又は所属所を経由して送付します。
貸付事故者に被った損害に対する保険金を請求するため、組合員から見て第三者となる損害保険会社へ、請求書を送付することです。
組合員である貸付事故者に関する以下の項目を提供します。
損害保険会社が指定する請求書を、損害保険会社へ送付します。
グループ保険及び団体傷害保険の死亡保険金等を請求するため、戸籍謄本や住民票に記載されている家族の情報を、当該家族から見た第三者となる生命保険会社又は損害保険会社へ、送付することです。
保険金請求書類に記載される請求者以外の者に係る以下の項目を提供します。
生命保険会社又は損害保険会社が指定する請求書を、当該生命保険会社又は損害保険会社へ送付します。
次の場合は、個人データの提供を受ける者が第三者には該当しないため、同意を必要としないものとされています。
健診結果とレセプトに記載されている項目になります。
事業主（各都道府県警察本部の厚生課など）
事業主と共同で組合員の健康増進に努める必要があるためです。
組合の個人情報保護規程に基づく個人情報保護管理者になります。
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企画係
電話：03-5213-8300
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