以下の項目については、個人データを第三者に提供することが、必ずしも本人の不利益にはならないことなどから、本人から当該個人データの第三者への提供を停止する申出がない場合は、同意が得られているものとします。
被扶養者分の医療費通知を世帯単位でまとめて、被扶養者から見て第三者となる組合員に送付することです。
被扶養者に関する以下の項目を提供します。
上記の項目を記載した医療費通知書を、組合員に直接又は所属所を経由して送付します。
被扶養者分の後発（ジェネリック）医薬品利用差額通知書を、被扶養者から見て第三者となる組合員に送付することです。
被扶養者に関する以下の項目を提供します。
上記の項目を記載した後発（ジェネリック）医薬品利用差額通知書を、組合員に直接又は所属所を経由して送付します。
被扶養者分の医療費についての減額査定通知を、被扶養者から見て第三者となる組合員に送付することです。
被扶養者に関する以下の項目を提供します。
上記の項目を記載した医療費が減額されたことに関する通知を、組合員に直接又は所属所を経由して送付します。
被扶養者分の資格喪失後に受診した場合の医療費の請求書を、被扶養者であった者から見て第三者となる組合員に送付することです。
被扶養者であった者に関する以下の項目を提供します。
上記の項目を記載した医療費の返還にかかる請求書（通知）を、組合員に直接又は所属所を経由して送付します。
貸付事故者に被った損害に対する保険金を請求するため、組合員から見て第三者となる損害保険会社へ、請求書を送付することです。
組合員である貸付事故者に関する以下の項目を提供します。
損害保険会社が指定する請求書を、損害保険会社へ送付します。
グループ保険及び団体傷害保険の死亡保険金等を請求するため、戸籍謄本や住民票に記載されている家族の情報を、当該家族から見た第三者となる生命保険会社又は損害保険会社へ、送付することです。
保険金請求書類に記載される請求者以外の者に係る以下の項目を提供します。
生命保険会社又は損害保険会社が指定する請求書を、当該生命保険会社又は損害保険会社へ送付します。
次の場合は、個人データの提供を受ける者が第三者には該当しないため、同意を必要としないものとされています。
健診結果、保健指導結果及びレセプトに記載されている項目になります。
事業主（各都道府県警察本部の厚生課など）
事業主と共同で組合員等の健康増進に努める必要があるためです。
組合の個人情報保護規程に基づく個人情報保護管理者になります。
「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」（以下「個人情報保護法」といいます。）では、個人情報を使用して匿名加工情報（※）を作成し、当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供方法について公表することとされております。
組合では、以下のとおり匿名加工情報を作成し、第三者へ提供いたします。
提供に当たっては、個人情報保護法に基づき、個人が特定されない形で匿名加工情報を作成しておりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。
（※）個人情報を加工して、通常人の判断をもって、個人を特定することができず、かつ、加工する前の個人情報へと戻すことができない状態にした情報のことをいいます。
セキュリティが担保された電子的な手段又は配送サービスを用いて提供します。
個人情報の取扱いについて
