個人情報の開示等の手続きについて

警察共済組合（以下「組合」といいます。）が保有する個人情報について、開示、訂正等、利用停止等若しくは提供の停止又は苦情の申出を行う場合の手続きは以下のとおりです。

1.請求者

開示等の請求は、本人のほか、次の方が行うことができます。

1. 本人の法定代理人
2. 本人が委任した代理人

2.請求方法

個人情報の開示等の請求方法は、次のとおりです。

1. 個人情報の開示を求める場合
   電話、書面、口頭（来訪による場合に限ります。）、電子メール又はファックスなどの方法により請求することができます。
2. 個人情報の訂正等、利用停止等若しくは提供の停止を求める場合又は苦情の申出をする場合
   書面により請求することができます。

3.本人確認

開示等の請求があった場合は、請求者が本人であることを確認いたします。
　また、法定代理人及び本人が委任した代理人につきましても、本人に代わって請求することができる方であることを確認いたします。
　主な確認方法は次のとおりとなります。

(1)本人の場合

氏名、生年月日のほか、住所、採用及び退職年月日、退職時の官職、組合員証の番号など、組合が保有する個人情報に基づき複数の質問をさせていただきます。
また、必要に応じ主に次のいずれかの確認書類を提示又は提出していただく場合があります。

• ア 運転免許証
• イ 健康保険、国民健康保険又は船員保険の被保険者証、組合員証
• ウ 公的年金制度の年金証書又は年金手帳
• エ その他本人であることが確認できる書類

(2)法定代理人の場合

主に次のいずれかの確認書類を提示又は提出していただきます。

• ア 戸籍抄本
• イ 家庭裁判所の証明書
• ウ 後見登記事項証明書

(3)本人が委任した代理人の場合

主に次のア及びイに掲げる確認書類を提出していただくとともにウに掲げるいずれかの確認書類を提示又は提出していただきます。

• ア 本人が代理人に対し開示請求等を行うことを求めた委任状又は求めた事実を確認することができる書面（本人の署名及び押印のあるものに限ります。）
• イ 前記アの書類に押印された本人の印の印鑑登録証明書
• ウ 前記(1)ア～エの確認書類

4.手数料等

原則として1件当たり300円
ただし、内容により異なる場合があります。
また、書面による開示を郵送により求める場合は、郵送料を負担していただきます。
手数料及び送料の徴収方法は、原則として組合が指定する金融機関への振込みにより行っていただきます。

5.窓口

個人情報を有する本部又は支部で受け付けます。
※組合が運営する宿泊施設や病院・診療所へ開示等の請求を行う場合は、宿泊施設や病院・診療所でも受け付けます。